検察独裁とメディア癒着の大罪
「国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。」という記事を見て
ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会が意見書
https://news.yahoo.co.jp/articles/0573a30a0ca596c12f192077892ff0cd3db97821
コレに対するネットの意見の多くはゴーン氏や国連批判に終始している
もちろん自分自身はゴーン氏を擁護する気も国連を評価する気もないのだが、この問題はそうした一元的視点では語れない部分があると思う
というのは日本の司法検察は国際標準の人権感覚から極端にかけ離れているし、これらを改善する気がまったくないのは事実だからだ
日本の司法検察は民主国家なら当たり前の権利(取り調べ時の弁護士同席や可視化など)がまったく認められていないばかりか、自白をしなければ接見すらできないという発展途上国以下の蛮族の国と言われても仕方がないレベルにある
しかし、今の日本で検察は独立性を主張し、政治が検察行政に容易に介入できない、まさにやりたい放題の状況にある
本来は「個別事件案件への政治不介入」というだけの話なのだが、今や「法務検察行政全般への政治介入禁止」という話にすり替わっている
そこには検察からのリーク情報を垂れ流し、検察のシナリオ通りに世論を煽り、検察庁法改正の時もメディアは総動員で検察の独立を叫び政治による介入に反対したマスコミがあった
今や検察改革を主張する国会議員など出ようものなら、贈収賄だの公職選挙法違反だので逮捕されるのがオチだろう
そしてマスコミは検察からのリーク情報をもとに容疑者を犯罪者に仕立て上げる
ここに政府からも国民からも何一つ統制されることのない「検察独裁」が完成する
検察独裁
その原因は政府による介入を批判し、検察の独立を主張し世論を煽ったマスコミや野党にあるのではないか
メディアが検察独裁を作り上げたと言ってもいいすぎではないだろう
マスコミが日本に残した禍根・・・その罪は大きい
参照 過去記事
検察人事と検察庁法改正
https://takashi7zzfe.hatenablog.com/entry/2020/11/06/122129