非合理なエネルギー政策と信仰心
例えば古い原発をすべて廃炉しにて、最新鋭で安全性も出力も高い原子力発電所を少数建設する
そうすれば安全性を確保した上で総数が減らせ出力も大きくなるだろう
しかし現実は新規に原発を建設できる情勢にはなく、一方で電力も足りないので古い原発を動かし続ける
とても非合理な結果となっている
一方で山野を切り開き自然を破壊し災害でなぎ倒される太陽光パネルが全国に敷き詰められているが、原発の代替えにはまったくなっていないという事実は無視されているという非合理
大抵の非合理には人間心理が作用しているのだが、これもその事例だろう
個人的には原発賛成派ではないのだが、反原発を主張する人々の科学否定の考え方はどうにも同意できない
科学にせよ技術にせよ徐々に進歩していくものであり、人類はそうして豊かになってきたのだが、彼らはそうした科学の進歩を否定する
石炭火力発電はかつてに比べて著しくエネルギー効率が高まり、最近では二酸化炭素を地中に戻す実証実験を進んでいる
しかし彼らはこうした進歩を全否定する。とにかく石炭火力も原子力も問答無用でダメなのだ
その態度はもうほとんど「宗教」と言ってよく、合理的な説明も科学や技術の進歩も一切認めない
そしてなぜかこの宗教はより「裕福」な人々のあいだで広がっているようだ
科学の進歩を最大限享受して豊かな生活を送る人々のあいだで広がる豊かさを否定する「宗教」の教え
ならば自らが率先して「豊かさ」を捨て去る「信仰心」を示して「ホームレス」にでもなってみてはどうだろう
外国人犯罪
最近、外国人の犯罪のニュースが良く流れるが、これについて思うところがある
「そもそもこの外国人は誰が連れてきたのか？」ということだ
産業界は人手不足の解消の為にいろいろ理屈を付けては外国人労働者を受け入れてきた
これは海外の安い労働力を求めた実質的に現代の「奴隷制度」だと思う
彼らは二言目には「人手不足」を訴えるが「人手不足」なら給料を上げればいい
つまり日本に足りないのは「人手」ではなく「奴隷」だということだ
さらにまずいのは景気が悪くなると外国人労働者から簡単にリストラする
すると言葉も満足でない、習慣も違う文字も読めない人間が何をするのかは、容易に予想がつくだろう
そして治安対策や再教育などのコストは自治体。つまり税金で負担するわけだが
企業が金儲けの為に輸入した奴隷を不要になったら切り捨てて、その尻拭いは税金というふざけた事になる
そして人権団体は「外国人の犯罪報道は外国人差別だ」というのだが、結果として外国人の置かれている状況の実態を隠すことになっているのではないか
さらには外国人に対して日本の習慣や言葉を強要するのは差別だとも言い出す
しかし日本の習慣や言葉を知らない外国人を雇う経営者などいるはずもなく、結局、外国人と日本人双方にとって不幸な結果しか生まないのではないか？
日本は外国人労働者をどう扱うか？
情緒や感情論ではなく、合理的で明確な、双方にとってプラスになる基準を設ける時が来ているのだと思う
日本は本当にバブルなのか？
最近の株価の上昇を「バブル」というのは相当に違和感がある
異常な株価には違いないが「実体経済を反映してない」というのも少し違う
まず「バブル」というのは「信用買い」つまり「借金」のことだ
値上がりを期待して借金して買いポジションをとるが、価格が暴落して不良債権が大量に発生する
借りて買った値上がり部分を「バブル（泡）」という
が、今回の現象は明らかに違う
「実体経済を反映してない」も少し違っていて、既に日本はある種の統制経済に入っていて、買い物や旅行に出かけることすら実質禁止状態にある
つまり政府が人為的に消費を禁止しているようなものだ
一方で政府はどんどんお金を供給し続けてもいる
そうなればお金をもらっても使いみちがない投資家や資本家が、株式市場に大量のお金を供給することになる
コレが株価上昇の理由とするなら「実体経済が国家統制状態にある結果として株価が上昇した」というコロナ禍における実体経済をモロに反映した結果の株価上昇といえるのではないか？
たぶん多くの運用担当者もそんなことは分かっていて、まったく対策をせずに熱に浮かれて株を買っているというより、あまった資金をとりあえず株で回す程度に考えているのだろう
であるなら今後起こるであろう株価の暴落も想定内であり、影響は限定的なものになるのではないか
さらにいえば株価上昇の原因がコロナ禍における統制経済にあるのだから、コロナ禍が落ち着き経済が回復基調になり、自由市場経済が動き出せば株価は下落すると考えられる
すると今度は「経済が回復基調なのに株価が下落はおかしい」とか言い出すやつが出てくるだろうが、事情を理解していればおかしい事はなにもないのである
ただ気がかりが2つ
一つは経済が回復基調になり株式市場から資金が流出するという下げ圧力と、経済が回復基調になり株価を押し上げるという上げ圧力が同時に起こる結果として、どういうことになるのかが分からないということ
もう一つはもっと深刻で経済が回復基調になると政府が「コロナ増税」とか言い出して、一気に「緊縮財政」に舵を切りかねないということだ
SDGsに対する疑問（その3）
アメリカで「グリーン・ニューディール」を叫ぶ人々が炭鉱や石油産業の労働者に向かって「太陽光発電事業に転職しろ」と言い放ったという話を書いた
その「太陽光パネル」の多くは中国生産されていることは周知の事実だと思う
その中国であるが国別の「SDGs」達成順位で「48位」である
まあ色んな意味で疑問しかわかない数字ではあるが、この「48位」の国の「太陽光パネル」を利用して高い順位にあるという、ジョークにしては失笑しかでないのは自分だけだろうか？
そこでいま一度「SDGs」の17の目標
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロ
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
いったい今の中国においてまともに成果を出しているといえるものがいくつあるのだろうか？
あくまで個人的な意見だが「一つもない」という答えしか導き出せない
「一つもない」国が「SDGs」で「48位」という評価
そして「一つもない」国に依存して「SDGs」で高評価を得る国々の存在
とんだ茶番である
SDGsに対する疑問（その2）
「SDGs」の目標に「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とある
しかしクリーンエネルギーは概して高コストであり貧しい人々にと
たとえば太陽光発電を導入できる家とできない家がある
どうみても導入できない家と貧しい家であり、
太陽光発電を導入できない貧しい家の分の負担は、
アメリカで「グリーン・ニューディール」
自分にはこれが「SDGs」の本質のように自分には思えたのだ
つまりこの人達は「底辺労働者」や「貧困層」
「SDGs」
SDGsに対する疑問（その1）
「SDGs」とは「持続可能な開発目標」の略称である
17の目標が掲げられており、1つ1つの内容には「なるほど」と思うようなものが並んでいる
しかしどうにも腑に落ちないのである
企業はこれらの目標を目指す姿勢（達成するとは言ってない）を示すことで企業イメージを高め
教育現場は「SDGs」を取り込むことで啓蒙活動を進める
つまり「SDGs」を取り込まない企業は悪であり、取り込まない教育をダメであるということだ
これは新たなる社会正義であり、従わぬものは社会から排斥されるということだろう
さてここまで説明すると「胡散臭さ」が増してきたように思うが、そこで具体的な内容について見てみよう
17の項目は以下の通りである
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロ
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
なるほど素晴らしい目標が掲げられている
しかし現実をみると貧困も飢餓も存在するし、健康と福祉を享受できる人間はほぼ先進国の人間に限られる
朝日新聞の記事によれば
世界の富の８２％、１％の富裕層に集中
とあるのだが、このSDGsを考えて採択した人々は、この１％の富裕層なのである
これは何かのギャグだろうか？
自分たちの富を貧困と飢餓に苦しむ人々にバラ撒けば、容易に目標が達成できるのではないのか？
マスコミの選民意識
終了かどうかは私たちが決めます。
終了かどうかは私たちが決めます。https://t.co/v4VPjj0wBl
— 堀内京子 Kyoko Horiuchi (@Kyoko_quetta) 2021年2月4日
まあ朝日新聞らしい物言いである
ここまでくると逆にアッパレといいたくなる
マスコミこそが社会の決定権を持っている選ばれた民ということなのだろう
彼らには自由も民主主義もなく、ただ選ばれた民である自分たちに従えという思想
全体主義が可愛く見えるほどの高慢で尊大な発想
世論を誘導し社会を動かす為にデマもフェイクも許されるという正義
民衆を煽って正義の棒を振り回し罪人を吊るし上げることに血道を上げる
そして自分たちに落ち度が徹底して隠蔽しなかったコトにする
そこには自浄作用など何もなく、多様性や自由などもなく、ただただ思い上がりだけがそこにある
選ばれた民であるのだから何をしても許されるということだ
だがしかしだ
日本国は民主主義である
日本国憲法にはマスコミにこの国の全権を委任するという条項はない
