「日本国有鉄道」発足と終戦直後の状況

つづき

「日本国有鉄道」は企業として合理的な経営と収支均衡を求められた

しかし日本は終戦直後の混乱期である

当時、外地からの引揚者などが大量に帰国し人口は一挙に8000万人を突破ていた

さらに戦争による生産力の低迷により消費財の慢性的供給不足からインフレが進行

国鉄は帰還者、引揚者を大量に受け入れたことから職員数が大幅に増大し、その中でインフレから資材や人件費の高騰により収支を圧迫した

こうした状況の中で国鉄は国内の輸送を支え続けた

当時の日本は道路も整備されておらず、戦争により内航海運が壊滅した結果、国鉄のみが日本の物流を支えることとなっていたのだ

しかし国鉄自身も戦時中の車両資材の酷使と戦時設計車両の老朽化の問題を抱えて、設備更新や設備投資が必要であったが、終戦直後の状況では満足に対策が打てる状況にはなかった

そのしわ寄せは国鉄職員に向かう

国鉄職員は過重な労働に耐えていたが、そこに労働組合の結成である

これはGHQが民主化のために強引に推し進めたものだが、アメリカの期待をよそに、さっそく共産党が入り込み民主化を飛び越えて共産化してく

そこにGHQから財政均衡、いわゆるドッジラインを指示され、国鉄も8万人の職員削減を要求されたのである

当然、労働組合は猛反発である

結局GHQは、自ら作り上げた労働組合を今度は弾圧しなけらばならなくなったのだ

これらの課題を国鉄はどうしていくのか？

これはまた別の機会に書きたい